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支援団体が不法滞在者の生活保護「適用」を要求...「無収入で生きていけない」

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出入国管理法(入管法)で施設収容を一時停止されている「仮放免者」について、支援団体が8日、仮放免者の生活困窮を指摘する調査結果を公表これを根拠に、同団体は政府に対し、仮放免者の国民健康保険の加入や生活保護の適用などを求めている

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仮放免者は、収容か退去強制の命令が出ている不法滞在者(犯罪者)のうち、病気などの理由で身柄の拘束を解かれた人を指す。(関連:武装勢力の元メンバーが難民申請中...活動家は「仮放免と難民認定」を要求

NPO法人「北関東医療相談会」が昨年10~12月、関東甲信越に住む450人の仮放免者を対象にした調査によると、9割が生活状況を「とても苦しい」か「苦しい」と回答。本人の年収は「0円」が70%、1日の食事回数「2回」が60%、「1回」が16%で、団体は「生きていけない状況だ」と指摘した。

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その他の調査結果は次の通り

・生活状況は「とても苦しい」が43%、「苦しい」が46%だった。
・経済的問題で医療を受診できなかったことがある人は84%
・3人に2人は借金があった
・家賃の負担も「とても苦しい」「苦しい」が各41%
・40%が家賃を滞納しており、平均滞納期間は7・3カ月だった
・85%が「コロナの影響で生活苦になった」

同会の大沢優真さんは今後、法務省に仮放免者の就労許可を、厚生労働省に国民健康保険の加入や生活保護の適用などを求めていくと記者会見で明らかにした。

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