選択的夫婦別姓、賛成３割にとどまる　内閣府調査

内閣府が25日に発表した調査結果では、結婚する際に同姓か別姓かを選ぶ選択的夫婦別姓制度について「導入した方がよい」と賛成する意見は全体の約3割にとどまった。

時事通信が報じた：

内閣府は２５日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。結婚する際に同姓か別姓かを選ぶ選択的夫婦別姓制度について「導入した方がよい」と賛成する意見は２８．９％。現在の夫婦同姓制度を「維持した方がよい」との意見も２７．０％あった。最も多かったのは同姓制度を維持した上で「旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」の４２．２％だった。

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調査は２０２１年１２月～２２年１月、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に郵送方式で実施。有効回収率は５７．７％だった。１７年の前回調査では別姓制度の容認意見が４２．５％に達していたが、調査方法や質問の聞き方に変更があったため、「単純比較はできない」（担当者）という。

性別で見ると、別姓制度に賛成する人の割合は男性が２５．３％に対し、女性が３２．１％で上回った。年齢別では、４０代まではいずれの年代も約４割が別姓導入に賛意を示しているのに対し、６０代は２５．７％、７０歳以上では１５．１％にとどまった。

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別姓制度が導入された場合、兄弟姉妹の名字が異なってもかまわないか尋ねたところ、「同じにするべきだ」（６３．５％）が「異なってもかまわない」（１３．８％）を大きく上回った。

左翼勢力は、選択的夫婦別姓制度の実現を日本の家族制度を壊す手段の一つとみている。

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