「偽情報」流布で懲役刑、在外ロシア人にも適用　プーチン大統領が新法に署名

ロシアのプーチン大統領は25日、同国の国外での行動に関する「偽情報」を報じる行為に最高15年の懲役刑を科す法案に署名し、同法は成立した。 （関連：ロシア、現金バラマキで地域住民懐柔作戦）

プーチンは昨日、ロシア国外にいるロシア人の偽情報拡散(反ロシア政府発言)への罰則に関する法律に署名しました。

民間人は懲役1〜3年
役人は懲役5〜10年
影響力が大きい場合は例外として、最大15年

とのこと。こんなに簡単に法律が出来ちゃう異常な仕組み。

(ロシア国営放送より) pic.twitter.com/1q1rTCYKwc

— 小原ブラス@面倒くさいロシア人🏳️‍🌈 (@kobaravlas) March 26, 2022

AFP通信が報じた：

政府機関の国外での行動について「偽情報をそれと知りながら」報じた者に対し、禁錮刑や懲役刑、罰金が科される。偽情報が「深刻な結果を引き起こした」場合は、最高15年の懲役刑となる。法案は今週、ロシア議会を通過していた。

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ロシアでは今月、軍に関する偽情報を報じる行為に最高15年の懲役刑を科す法律が成立しており、今回の新法はその内容を拡張したものとなる。

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