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「世界中の避難民を日本に」立憲、日本人の生活を脅かすトンデモ法案を提出

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画像:NHK

立憲民主党は29日、新たに「戦争等避難者」という在留資格を作るなど、世界中の避難民の受け入れ拡大を目的とした特例法案を衆院に提出した。

立憲は日本人の生活を脅かしたいようだ。

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朝日新聞が報じた:

難民の受け入れに消極的な日本の入管行政の見直し議論にもつなげたい考えだ。

法案では「戦争等避難者」を、戦争や内乱などで生命や身体などを害される恐れのある領域から避難することを余儀なくされ、保護されるべき者と定義。国連や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などの国際機関の見解を踏まえて認定する。就労可能で、在留期間は1年で更新可能としている。

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日本政府は現在、ウクライナから逃れた人を「避難民」と表現。受け入れについても「難民」としてではなく、法相が指定する「特定活動」という在留資格を活用する。しかし、法案提出者の階猛衆院議員は「裁量行政で、法的な地位が極めて不安定だ」と指摘。立憲案では法相の裁量に委ねず、活動に制限のない現行の定住者などに近い資格と位置づける。シリアやアフガニスタンから逃れた人々への適用も想定している。

法案作成に関わった立憲民主党の鈴木庸介衆議院議員は「ウクライナの人たちに安心して日本社会の一員として生活してもらうとともに、シリアやアフガニスタンなど世界中の戦争避難民に対する支援を拡大したい」と語った。

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