困るのは韓国国民。マイクホンダ氏「日本政府に制裁を加えなければならない」

作成時間:2021年1月12日   

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WoW!Koreaは韓国総合ニュース通信社ニュース1が日系米国人のマイク・ホンダ前米連邦下院議員へのインタビューの内容を記事に掲載。 記事によると、韓国の元慰安婦らへの損害賠償支払いを日本政府に命じたソウル中央地裁判決について 「よい決定だったが、日本政府を動かすことはできない」とし「戦争被害者たちと共に連帯し、日本政府に制裁を加えなければならない」と主張しました。

マイク・ホンダ氏は日系人で元アメリカ合衆国 下院議員。中国系の世界規模の反日組織『世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)』から献金を受け、慰安婦問題での日本非難決議を下院で採択させるなど反日活動を展開しています。

韓国国内の日本政府の資産(大使館施設および財産)は国際条約「外交関係に関するウィーン条約」上、差し押さえ・売却どころか不可侵であるため、ホンダ氏は判決について、「韓国の裁判所が日本政府から賠償金を受け取る法的権限はない」とし、韓国政府が乗り出して解決しなければならないと発言。 さらに「日本政府の法的な謝罪と日本全国の教科書に慰安婦の内容を盛り込むようにすべきだ」と強調しています。

「中国、ベトナム、インドネシアのような日本による戦争被害国たちと共に、日本政府に対して制裁を加えなければならない」と主張し、「ただ 米中覇権対立が起きている状況で、韓国政府が乗り出して米国の同盟国である日本に制裁を加える方法は現実的ではないという理由で、韓国政府が乗り出すことができないのなら、韓国人たちによる“不買運動”を続けるべきだ」と強く主張しています。

ホンダ氏は日本政府に制裁を加えるために不買運動を推しています。しかし、不買運動は日本に大きな打撃を加えることはできませんし、外交上のカードにも使えません。昨年から始まった不買運動は日本車とユニクロが韓国市場で打撃を受けましたが、 中国市場が好調だったために日本本社に大きな影響は与えることはできませんでした。大きな影響があったのは不買運動をした自国民です。デイリー新潮の記事によると、日本旅行が主な収入源の旅行会社「旅行博士」や日本路線が大きな売上を占める格安航空会社「イースター航空」は不買運動の影響でそれぞれ250人、615人もの自国民をリストラに。 不買運動の標的となった韓国ユニクロの運営会社「エフアールエルコリア」は、店舗数減少(188店舗から166店舗)により社員数約5000人から 社員数は約3000人に減少しています。日本人を苦しめるために起こした運動が失業者を増加させ自国民を苦しめたわけです。

ジャーナリストの崔 碩栄(チェ・ソギョン)氏は時事通信の記事のなかで、不買運動をする韓国人はただの瘦せ我慢だと指摘。 「日本製品が19年とは対照的に売れたのは周りの目を気にしてばかりいた19年とは異なり、自分の気持ちに正直に行動した結果だ」と文中で語っています。

マイク氏、韓国が日本にどれだけ制裁を加えようと、日本は適切な対抗措置をとればいいだけです。結果的に損するは韓国国民です。