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【悲報】「準難民」制度の創設へ 世界中の避難民が対象

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政府は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、難民条約上の狭義の「難民」に該当しない紛争避難者らを、「準難民」として保護する制度の創設を急ぐ方針だ。

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昨年廃案になった入管難民法改正案に盛り込まれており、夏の参院選後に想定される臨時国会での再提出を目指す。

政府は条約上の「難民」に当たらないウクライナからの避難民に対し、手厚いサポートを提供している。一時滞在先のホテルを出た日本に親族や知人がいない12歳以上の避難民に、一日当たり2400円を支給。それとは別に、生活に必要なものの購入などに充てるための一時金を支給するほか、医療や日本語教育、就労支援も支援する。費用は全て私たちの税金で負担する。

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「準難民」制度の創設により、世界中の避難民が日本に押し寄せる日は近いかもしれない。

時事通信が報じた:

改正案は、紛争避難者を「補完的保護」の対象とし、難民に準じた扱いを可能にする制度の創設が柱の一つだった。欧州各国にも同様の仕組みがあり、認定されれば、定住資格など手厚い保護を受けられる。

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一方、改正案は不法在留の外国人の収容長期化を避けるため、難民認定手続き中は送還が停止される規定に例外を設け、申請3回目以降は強制送還を可能とした。立憲民主党などはこの削除を主張。さらに、入管施設収容中のスリランカ人女性が死亡した事案の真相究明も求め、改正案を廃案に追い込んだ経緯がある。

政府・与党は1月時点で、与野党対決型の改正案について、夏の参院選後に先送りする判断を固めていた。しかし、ウクライナ情勢を踏まえ、政権内で「何とか成立させなければならない」(法務省幹部)との声が急速に強まっている。

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松野博一官房長官は5日の記者会見で、改正案について「再提出に向けて検討中だ。真に庇護(ひご)を必要とする方を適切に保護するため、必要な制度整備に努めたい」と強調した。

これに対し、立民は改正案の修正を求める姿勢を堅持。馬淵澄夫国対委員長は6日の記者会見で「(スリランカ人女性の収容をめぐる)入管の対応などに大変な疑義がある」と指摘した。

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ただ、野党内にも改正案に理解を示す意見がある。日本維新の会の藤田文武幹事長は会見で「法制度はしっかりと整えていくべきだ」と述べた。 

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