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【新型コロナ】2類→5類引き下げへ 岸田首相が決断

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イトモス研究所によると、岸田文雄首相は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)並みに危険度が高い「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針だという。

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「2類相当」は入院勧告や就業制限など厳しい措置を取ることができると同時に行政や医療機関、保健所の負担は大きい。入院調整や濃厚接触者の調査、健康観察の実施を担う保健所の機能はパンクし、ひっ迫した病院では通常医療が制約され、企業や教育現場などは濃厚接触者を含めた対応に追われてきた。

自民党の安倍晋三元首相は、 重症化率が低い変異株「オミクロン株」の特性やワクチン接種の進捗を踏まえ感染症法上の位置づけを見直すべきと提言した。それに対し、岸田首相は、国会答弁などで「今このタイミングで変更するのは現実的ではないと考えている」と否定的な見解を重ねて示してきた。昨年の「第5波」を上回るオミクロン株の猛威にさらされ、その最中での見直しは世論の逆風を受けることになりかねない。その上、首相官邸に届けられる専門家らのアドバイスにも慎重なものが多かったためだ。

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ダイヤモンドオンラインが報じた:実は、岸田首相は昨秋の首相就任当初から感染症法上の見直しを選択肢に入れていた。しかし、昨年末からの感染拡大に伴い、「厚生労働省や専門家らの説明を聞けば聞くほど、その判断が揺れてきた」(自民党中堅議員)とされる。

ただ、首相は「一度決めた方針でも、より良い方法があるのであれば、ちゅうちょなく改め、柔軟に対応を進化させていく」とも語ってきている。そして、足下の感染状況が落ち着いた段階で見直し議論を進めることを決断したという。

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「どこかの時点で見直さなければならないな…」。首相は側近や親しい議員らにこう漏らし、ワクチン接種の加速や経口治療薬の配備などをにらみながら、変更点やタイミングを検討している。今夏の参院選後に感染症法上の位置づけを見直したい考えだ。

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季節性インフルエンザや麻しん(はしか)などと同じ「5類」に引き下げ、行政や保健所などの負担軽減を図ることも視野に入れる。

ではなぜ岸田首相は、一時は消極的だった感染症法上の見直しを目指すことにしたのか。その理由を全国紙政治部記者が解説する。

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「政権発足から半年の各種世論調査を見ると、支持率は軒並み高水準だった。岸田氏は新型コロナ感染者が急増しても内閣支持率が下がらなかったことで自信を深めた。コロナ対策が批判され、支持率急落から退陣に追い込まれた菅義偉前首相とは違い、自分の方針は国民に支持されているとの自負がある。このタイミングで見直し議論を進め、社会経済活動との両立を図った宰相として菅前首相や安倍元首相との違いを刻みたいのだろう」

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