ゴーンを逃亡させた支援犯、いまだ身柄移送できない理由

作成時間:2021年1月13日   

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日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(66)のレバノン逃亡を手助けしたとして、東京地検特捜部が犯人隠避容疑などで逮捕状を取り、 米国で拘束された米国人親子が日本に移送される見通しが立っていないと産経新聞が報じました。

東部マサチューセッツ州の連邦裁判所は、弁護側の訴えを認め、日本への引き渡しを延期する判断を下しました。<テレ東>

国連理事会のデタラメな意見書が影響

米国側は一度は移送を承認しましたが、弁護士側が「日本に移送されれば、拘束中に不当な扱いを受ける可能性がある」などと異議を申し立てたためです。産経新聞の記事では国連の作業部会が昨年11月にまとめた意見書が弁護側の「追い風」になっているとしています。

国連人権理事会の「恣意的拘禁に関する作業部会」が出した意見書はゴーン被告に対して採られた措置が「恣意的拘禁」に当たるとしています。 この 国連人権理事会の 意見書について日本の外務省は即座に異議申し立て。 「ゴーン被告人の権利を十分に保障しつつ進められてきたものであり、 ゴーン被告人に対する措置は「恣意的拘禁」には当たらない」と反論しました。

さらに、外務省は意見書で公表された「ゴーン被告人の拘禁について裁判所に不服を申し入れる機会を与えることを遅延させた」など 明らかな事実誤認が多数あると指摘しています。国連人権理事会の意見書はゴーン被告の根拠と証拠もない一方的な主張に基づいて公表されたわけです。

このデタラメな意見書を世界主要メディアが内容をそのままに取り上げらてしまい、批判されてしまうと事態に。 世界中に日本の司法制度について間違えた認識を生んでしまっています。産経新聞の記事では、「今後は積極的な海外発信が重要になる」と指摘しました。