自民「土地買収規制法案を今国会で提出」、公明は難色を示す

2021年3月04日   

➡小此木八郎領土問題担当相は4日の参院予算委員会で、外資による不透明な土地買収を規制する法案について、今国会で提出する準備を進めていることを明らかにした。

しかし、法案について公明党は難色を示している。

政府が今国会で成立を目指す土地買収規制法案の概要は以下の通り。(読売新聞「【独自】自衛隊基地や原発周辺、外資の不透明な土地買収を監視へ…違反者には罰則も」から

中国など外国資本による不透明な動きを監視するため、

・安全保障上重要な施設の周囲1キロ・メートルを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用実態を把握。
・不適切な利用には中止命令を出し、違反者に「懲役2年以下」などの罰則を科す。