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ビッグテック企業の社員は、共和党の12倍もの額を民主党に寄付

By エリック・カートマン

下院監視委員会の民主党議員たちは、なぜSNSのパーラー(Parler)を調査しているのか?
The Internet Accountability Project (IAP) が発表した報告書を見れば、わかるかもしれません。

Antonio E. Da Silva Campos

「手遅れになる前にビッグテックを抑制する」ことを使命とするIAPは、ビッグテック企業の従業員と企業PACが、2020年に共和党よりも民主党に12倍以上の金額を寄付したという報告書を発表しました。

報告書は、フェイスブックやツイッターの従業員が、PACへの寄付と合わせて、民主党に550万ドル以上を寄付しているのに対し、共和党への寄付は43万5,000ドル以下と、12対1の比率であることを発見。

さらに民主党全体への寄付金を詳しく見ると、下院監視委員会の民主党員は7万2,838ドルを受け取っているのに対し、同委員会に所属する共和党員は1,950ドルしか受け取っていません。ツイッター社の社員は、監視委員会の共和党員への献金はゼロです。

下院監視委員会の共和党トップであるジェームズ・コマー議員は、民主党とビッグテックの関係者らが1月6日の国会議事堂襲撃事件を利用して保守派の有権者を黙らせたと告発しました。実際に、フェイスブックとツイッターは1月8日にドナルド・トランプ元大統領を自社のプラットフォームから追放し、Parlerに連邦議会の暴動の責任を押し付けています。

Forbes社の分析では、1月6日に暴徒が最も利用したソーシャルメディア・プラットフォームは、圧倒的にフェイスブックでした。

参考サイト
internewscast/political-viewer

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