尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化を目的に、自民党有志議員が、国家公務員の常駐を検討する勉強会を設立することが８日、分かったと産経新聞が報じています。
産経新聞によれば、原田義昭元環境相や和田政宗参院議員らが呼びかけ人。
自民党は平成２４年の衆院選公約などに尖閣諸島への公務員常駐を明記しましたが、次第に記載されなくなりました。
勉強会は次期衆院選公約への反映も目指すと述べています。
カテゴリー： 政治
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