日本共産党、慰安婦判決を支持

作成時間:2021年1月09日   

韓国の元慰安婦らへの損害賠償支払いを日本政府に命じた8日のソウル中央地裁判決について,共産党の田村智子政策委員長は国会内で記者団の取 材に対し 「国際法上、個人の賠償(請求)権まで規制されない」と判決について理解を示しました。 「戦争被害者の救済が本当になされたのかどうかに最大の主眼を置いた日本政府の対応や、韓国政府との話し合いを求めたい」とも語りました。

慰安婦問題は平成27年度の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認していますが、韓国政府はこれを一方的に無視。主権国家は外国の裁判で被告にならないとする国際慣習法「主権免除」を理由に日本は裁判に参加していませんが、ソウル中央地裁は「日本による反人道的な不法行為に対し主権免除は認められない」として、韓国国内の日本政府の資産を不当に差し押さえようとしています。

今回の判決について与党のみならず、野党の各党も批判と怒りの声をあげています。