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WHO職員の性的虐待疑惑 53か国が説明要求

By NewsMore

世界保健機関(WHO)の職員らがコンゴ民主共和国の現地の女性達に性的虐待を加えた件について、WHOは認識していたにもかかわらず公表を控えていた。このことについて、日本や米など53カ国は、同機関に説明を求める事態になっている。

昨年9月、ロイター通信の慈善団体「トムソン・ロイター財団」と「ニュー・ヒューマニタリアン」は、コンゴで2018~20年に発生したエボラ出血熱の流行でWHOと国際移住機関(IOM)、国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)の国連(UN)3機関の職員らが現地の女性らを性的に搾取していた疑いがあると指摘する報告書を発表した。

AFP通信:

報告書によると、女性50人以上が、エボラ出血熱流行中に支援活動に当たっていたWHOや主要NGOなどの職員から言い寄られたり、仕事と引き換えに性的関係を強要され、拒否したら契約を破棄されたりしたと訴えていた。

WHO高官らはこの職員の性的虐待虐待を認識し、対応を求められていたことが内部電子メールから明らかになっている(AP通信が今月報道)。

AFP通信によると、日本や米、欧州連合(EU)加盟諸国、英、加など53カ国はWHO年次総会で、WHOの職員の性的虐待疑惑とその対応に懸念を表明。さらに、性的虐待防止に向けて「模範的な強いリーダーシップ」を発揮するよう強く求めた。

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