韓国、元徴用工の訴え却下 ソウル中央地裁「請求権は行使できない」

韓国人「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」や遺族計８５人が日本企業計１６社に計８６億ウォン（約８億４７００万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、原告の請求を却下した。

大法院(韓国の最高裁判所)判例とは逆
ソウル“地裁”が自称徴用工らの集団訴訟で訴えを却下

G7に招待されている文大統領が相手にされるように？ですか？
韓国の司法は、時の感情(雰囲気)に流されてあべこべ。

(あれだけ騒いで)「今さら」と呆れているのが日本の感想だと思うhttps://t.co/HaojsAq7Xx

— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) June 7, 2021

地裁は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に触れ、「訴訟で（請求権を）行使できない」と結論づけた。

産経新聞が報じた：

韓国のソウル中央地裁は７日、韓国人元徴用工や遺族が日本製鉄や三菱マテリアルなど日本企業１６社を相手取った訴訟で、訴えを門前払いする却下の判決を出した。地裁は、原告の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定では消滅していないが「訴訟では行使できない」と判断した。

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裁判所によると元徴用工や遺族ら計８５人が２０１５年に提訴していた。

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