野党、閉会後も職員呼び出し疲弊させ、省庁の業務を圧迫

By NewsMore

立憲民主党や共産党などの野党は国会閉会後も各省庁の担当者らを呼び出す「合同ヒアリング」を開催し、政府への追及を続けている。

テーマは新型コロナウイルスワクチンや学校法人・森友学園への国有地売却を巡る「赤木ファイル」だ。しかし、このヒアリングはコロナ対応に追われる省庁の業務をさらに圧迫しているという結果に陥っている。

読売新聞が報じた:

立民などは16日の国会閉会後、新型コロナウイルスワクチンなどをテーマに計5回のヒアリングを行った。24日には学校法人・森友学園への国有地売却を巡る「赤木ファイル」の開示を受け、財務省職員からのヒアリングを実施し、立民の原口一博副代表は「今になっても真相を言うつもりがないのか」と迫った。

しかし、ヒアリングについては、コロナ対応に追われる省庁の業務をさらに圧迫しているとの指摘が少なくない。野党議員が声を荒らげて各省庁の課長らを追及する場面もあり、かねて「役所によっては精神的に非常に負担を感じていると聞く。立法府として考えなければならない」(自民党の森山裕国会対策委員長)といった批判も多い。

カテゴリー: 政治

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