国税、ウーバー配達員の報酬調査 運営会社に情報提供要請

By NewsMore

東京国税局は飲食宅配サービス大手「ウーバーイーツジャパン」(東京)に対し、配達員の報酬などについての情報提供を求めた。配達員の規模は全国で約10万人で、契約上は個人事業主の扱いとなる。一方、確定申告が必要なケースもあるが、同国税局は怠っている人もいるとみて、実態把握を進めている模様だ。

朝日新聞が報じた:

同社によると、サービスは36都道府県で利用でき、登録店舗は約5年前の約150店から今年5月で約10万店と急拡大している。配達員を雇用するのではなく、個人事業主として契約を結ぶ。副業で配達員をしている場合、年間所得が20万円を超えると、確定申告をしなければならない。

関係者によると、同国税局は配達員の住所氏名▽2019年の取引額(報酬額)▽銀行口座――などの情報提供を求めたという。これらの情報をもとに、同国税局は配達員が適正に確定申告しているか確認するとみられる。

同社は契約の際に報酬額によっては確定申告の義務があると説明しているほか、申告の時期にはメールで啓発動画を案内するなどの対策も実施している。

カテゴリー: 国内

人気の記事