感染症法改正で露呈した「野党連合政権」の非現実性

作成時間:2021年2月02日   

新型コロナウイルスに対する特別措置法などの改正案は1日の衆院本会議で自民、立憲などの賛成多数で可決された。

共産党と国民民主党が改正案に反対したことについて、読売新聞は2日、「一致できない立民・共産、「連合政権」へ不安露呈」というタイトルで重要法案の対応で一致できない現状が露見したと伝えた。

感染症法改正案について、立憲民主党は入院拒否者への刑事罰を理由に反対。しかし、刑事罰を削除し過料を減額することで与党と合意した。

対して、共産党は過料を含めた罰則導入に反対。国民民主党も「罰則は緊急事態宣言下に限定すべき」と主張していた。

共産党はオール野党連合政権をつくると宣言し、野党に構想を迫っている。