立民の「ゼロコロナ」に「現実的にでない」、「経済が死んでしまう」の声

2021年2月06日   

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立憲民主党は感染の徹底した収束を目指す「ゼロコロナ」を提唱している。この対策を読売新聞は「説得力のある具体策に乏しく、実現可能性に疑問の声が上がっている。」と伝えた。

立民は、菅政権が実行している「感染拡大防止と経済活動の両立」を批判している。5日の衆院予算委員会では、まずは感染の収束を優先させる「ゼロコロナ」の転換を政府に訴えた。

読売新聞は立民のゼロコロナについて

感染者をゼロにするという目標は現実的とは言えない。経済や社会活動を全面的に止める措置は、国民生活や企業への影響が極めて大きいからだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210205-OYT1T50299/から

と現実的ではないとし、

与党内からは「感染者がゼロになるまで待てば、日本経済は死んでしまう」(若手)との声も漏れる。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210205-OYT1T50299/から

疑問の声を紹介した。

確かに「ゼロコロナ」という戦略になると経済の影響が計り知れない。エコノミストの崔真淑氏は報ステ内で、飲食・サービスは大打撃とした上で

「ゼロコロナという戦略になれば中長期で見た経済対策ではなく、短期的に扱いきれない人のための社会保障、特に給付金あたりの議論が必要になる」と語った。