立民の「ゼロコロナ」に「現実的にでない」、「経済が死んでしまう」の声

立憲民主党は感染の徹底した収束を目指す「ゼロコロナ」を提唱している。この対策を読売新聞は「説得力のある具体策に乏しく、実現可能性に疑問の声が上がっている。」と伝えた。

立民は、菅政権が実行している「感染拡大防止と経済活動の両立」を批判している。5日の衆院予算委員会では、まずは感染の収束を優先させる「ゼロコロナ」の転換を政府に訴えた。

読売新聞は立民のゼロコロナについて

と現実的ではないとし、

疑問の声を紹介した。

確かに「ゼロコロナ」という戦略になると経済の影響が計り知れない。エコノミストの崔真淑氏は報ステ内で、飲食・サービスは大打撃とした上で

「ゼロコロナという戦略になれば中長期で見た経済対策ではなく、短期的に扱いきれない人のための社会保障、特に給付金あたりの議論が必要になる」と語った。