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送還拒否の外国人 3分の1に前科

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送還を拒否するなどして出国させられない不法滞在外国人約3100人のうち、約1000人が前科持ちだ。その中には、性犯罪者や殺人犯も含まれる。

産経新聞が報じた:

入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年約1万人は処分に応じて出国するが、本人が拒否したり、本国が送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約3100人に上る。うち約2440人は収容施設から「仮放免」され一般社会で生活するが、別の約420人は仮放免後に逃亡し手配されている。

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約3100人のうち日本の刑事裁判で有罪判決を受けたのは約1千人。そのうち約730人が仮放免中で別の約100人は仮放免後に逃走した。複数の罪に問われたケースも含め、罪種別で最多は薬物関係法令違反で約630件。次に入管難民法違反約420件、窃盗・詐欺が約290件と続く。強盗約60件や性犯罪約30件、未遂を含む殺人約10件と重大犯罪も含まれる。

ではなぜ外国人犯罪者は強制送還を拒否できるのか。答えは難民申請を利用しているから。現行法では審査中は本国へ送還できない「送還停止効」があり、申請回数に上限がない。

難民認定を申請した者が犯罪に及ぶ事例が相次いでおり、警視庁目黒署が今月12日に強制性交等容疑で難民申請中パキスタン人の男を逮捕したと発表。容疑は東京都豊島区で20代女性に声をかけ、近くの公園のトイレで性的暴行を加えた。この男は過去にも性犯罪の前科があり入管当局から退去処分後、仮放免中に犯行に及んだことが判明している。

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政府は来年の通常国会で再び入管難民法改正案の提出を目指す。

入管難民法改正案を提出を巡っては今年の通常国会で、野党左派メディアからの猛烈な反対により、成立が断念した。

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