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河野太郎氏 中国に警告「武力行使すれば、高い代償を負わせる」

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2日、自民党の河野太郎広報部長は記者会見で、「台湾有事は日本有事」とした安倍前首相の発言を支持した。さらに、武力による現状変更の試みを続ける中国に警告を発した。

安倍元首相は1日、、台湾のシンクタンクの招きに応じたオンラインの講演で「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と発言。(関連:日本政府 中国側の抗議にしっかりと反論 安倍元首相発言で

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中国のテレビ局記者が河野氏に「安倍元首相の発言が日中関係を厳しくしている」と指摘し、発言への対応を質問した。

J-CASTニュースが報じた:

河野氏は答弁の冒頭、中国の軍事的脅威を強調した。

「中国はここ30年間、防衛...ではなく軍事費を増やしており、30年間で42倍になっている。軍事力は増強されており、日本に到達しうるミサイルを多数配備している。中国の飛行機は台湾の空域に頻繁に侵入している。多くの人々が中国による台湾への武力行使を懸念している」

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その上で、「安倍元首相の発言は特別なものではない」と述べた。さらに、次のように述べ、各国が中国の行動に懸念を持っていることを強調した。

「中国が台湾に武力を行使すれば、好むと好まざるとにかかわらず、日本は影響を受ける。その状況に備えておかなければならない。したがって、(安倍元)首相の発言は、我々の当然の懸念で、米国やQUAD(クアッド、日米豪印)やAUKUS(オーカス、豪英米)といった国々と協調する必要がある。欧州からはかなりの国が海軍部隊を南シナ海、東シナ海に派遣しており、台湾海峡の状況を懸念している」

さらに、「現況変更の試み」に対して繰り返し警告した。

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「武力による現状変更の試みを続けることはできないし、もしそれをするようであれば、非常に高い代償を払うことを中国に知らしめる必要がある。何もおかしなことではない。中国は尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返しており、これは両国関係の改善に寄与しない。彼らは自身が何をしているか理解する必要があるし、我々は国際法に違反したり、現状変更を試みたりする中国の活動を見逃さないだろう」

しかし、河野氏は敵基地攻撃能力に否定的だ。 共同通信によると、同氏は自民党の総裁選中、「敵基地攻撃能力」導入を主張する高市早苗氏を批判。「敵基地攻撃能力は昭和の概念。抑止力は日米同盟で高めていく。短絡的な議論は避けるべきだ」と発言した。

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一方、自民党の高市早苗政調会長は2日、安倍元首相の発言を自身の講演で引用したことをSNS上で明かした。

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