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豪 人権侵害制裁法案成立へ 外相「法案が多くの国で施行されることを願う」

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今年3月、米国やEUが連帯して新疆ウイグル自治区の人権状況に「重大な懸念」を表明し制裁措置を発動させたが、オーストラリアは法整備が不十分なため具体的な行動を取ることができなかった。

だが、オーストラリア政府は中国の人権侵害に対処するため、関与した外国政府当局者に制裁を課す「マグニツキー法」を成立させる方針だ。

EpochTimesによると、オーストラリア議会下院は2日、「2011年自主制裁法」改正案を可決した。人権侵害を行った個人や団体の資産を凍結し、入国を拒否することが可能とする内容が含まれている。

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同法案は1日に上院を全会一致で通過しており、今後は総督の署名を経て成立させる。

EpochTimesが報じた:

ペイン外相は法案について、オーストラリアが「制裁対象とその資産にとっての避難所になることはない」と強調した。同様の法案がますます多くの国で施行されていることを「マグニツキー運動」と例え、志を共にする国々と行動を共にする意欲を示した。

今年3月、米国やEUが連帯して新疆ウイグル自治区の人権状況に「重大な懸念」を表明し制裁措置を発動させたが、オーストラリアは法整備が不十分なため具体的な行動を取ることができなかった。

法案審議にあたり、議会では中国共産党による複数の人権侵害の事案が取り上げられた。

労働党のオコナー議員は、昨年、中国武漢における新型コロナウイルス(中共ウイルス)感染拡大の状況をSNSで発信したため収監された女性市民ジャーナリスト・張展氏の例を挙げた。議員は、張氏が刑務所でハンストを続け生命の危険にさらされているにもかかわらず、当局は医療措置を施していないと批判した。(続きを読む

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