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愛知県 人権条例制定 活動家「川崎市条例を手本に」

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画像:朝日新聞
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朝日新聞によると、愛知県が「あらゆる差別の解消」を目指す包括的人権条例の制定を検討し、その骨子案を公開した。

骨子案は「公共の場所で不当な差別的言動が行われた場合、概要の公表を行う」「部落差別や性的指向による差別などに対し、主に啓発で対応する」といった内容が含まれているが、活動家は改善を求めている。

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「県に実効性ある人権条例の制定を求める弁護士の会」は差別の禁止を明記していないことを問題視。さらに、「氏名も公表しなければ、抑止効果は弱い。ネット上のヘイトも含め、公表の対象にするべきだ」とし、将来的には、川崎市条例のような刑事罰の検討も求めている。

裵明玉(ペミョンオク)弁護士は「差別の放置は、マイノリティーへの暴力を誘発する。県民の声をしっかり聴き、いい条例をつくってほしい」と語った。

県人権推進課の安藤修担当課長は「有識者会議の議論と県民の意見を踏まえつつ、条文を固めていきたい」と語った。

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