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武蔵野市議26人中9人 「外国人参政権」懸念 住民投票条例案

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日本人と同じ条件で住民投票権を認める東京都武蔵野市の条例案について、市議26人中9人が「外国人参政権につながりかねない」との懸念を表明した。

産経新聞のアンケート調査で明らかになった。

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産経新聞

日本人と外国人を区別せずに投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案をめぐり、条例案に反対する市民団体が市議に行ったアンケートの結果が3日、明らかになった。市議26人中、18人が回答した。うち9人が外国人参政権につながりかねないとの懸念を表明、「住民投票の結果は行政の意思決定に影響を与える」などと答えた。他の市議は「法解釈はさまざま」「議会を注視してほしい」などと回答した。

市議会の構成は「自由民主・市民クラブ」が最大会派で議長を含め8人。以下、「立憲民主ネット」5人▽市議会公明党3人▽「自治と共生」2人▽「ワクワクはたらく」2人▽共産党市議団2人▽無所属4人-。松下玲子市長は再選された10月の市長選で、立民や共産、れいわなどの支持を受けた。

アンケートは市民団体「武蔵野市の住民投票条例を考える会」が11月24日に市議全員に送付、12月2日が回答期限だった。「コメントは控える」とした議長を除き、市議会公明党や立憲民主ネットの一部など7人は回答しなかった。

同市の条例案は、市内に3カ月以上住んでいる18歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認めており、外国人は永住者だけでなく、留学生や技能実習生らも含まれる。

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外国人参政権の代替制度になりかねないと指摘され、衆院法制局も「地方公共団体の選挙の選挙権に匹敵するものとなり得る」と位置付けた。

自民党の長島昭久衆院議員は「住民投票の結果は行政に対して事実上の拘束力が働き、広義の参政権にあたる。外国人に要件を付けず、『無条件』に投票権を認めるのは乱暴ではないか」と批判した。

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