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米国議員 北京五輪の『完全なボイコット』呼びかけ 「外交的ボイコットは弱すぎる」

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西側諸国が北京五輪の「外交的ボイコット」を検討している一方、米国の超党派議員たちは「完全なボイコット」を呼びかけている。

Epoch Timesが報じた:

米共和党のコットン上院議員は11月18日の記者会見で、宗教団体や少数民族への迫害や収監者の臓器強制摘出など中国共産党が犯した人類に対する罪を並べ、五輪開催国としての資格に疑問を呈した。

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こうした問題からコットン議員は北京冬季オリンピックを「ジェノサイド・オリンピック」を呼び、外交的ボイコットは「弱すぎるし遅すぎる(too little, too late)」と指摘。また、すべての代表選手や関係者、米スポンサー企業らを含めた完全なボイコットを呼びかけた。(続きを読む)

ロナルド・レーガン大統領財団研究所が1日に発表した安全保障関連の世論調査によると、米国人の47%が「完全なボイコット」について支持を表明。

BBCは今週、習近平国家主席が少数民族ウイグル族の弾圧に関与している証拠を示す報告書の存在を報道した。

BBC

習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。

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この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもの。これまで一部が明らかになっていたが、今回のリークで今まで確認されていなかった情報が表面化した。

複数のアナリストは、この文書の中に中国政府高官がウイグル族の大量収容や強制労働につながる措置を求めたことを証明する発言記録が含まれていると指摘する。

中国はウイグル族に対するジェノサイド(集団虐殺)を一貫して否定している。

ウイグル法廷はウイグル問題が専門の学者3人、エイドリアン・ゼンツ博士、デイヴィッド・トビン博士、ジェイムズ・ルワード博士に対し、文書が本物であるか確認するよう依頼した。

このほど内容が明らかになった文書は、多くのウイグル族が暮らす地域(新疆ウイグル自治区)にちなんで「新疆文書」と呼ばれる。習主席や李克強首相ら中国共産党の指導者たちが、ウイグル族や中国のほかのイスラム教徒に影響を及ぼす政策に直接つながる発言をしていたとしている。(続きを読む)

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