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消費税免除 外国人留学生を対象外に 転売防止目的

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政府は訪日外国人向けの消費税の免税販売制度について、外国人留学生や、企業研修生などの長期滞在者を外す方針だ。今後は観光客などの「短期滞在者」に限り、免税品を消費税込みで転売して利ざやを稼ぐ行為を阻止する。

読売新聞が報じた:

消費税は、国内での消費や資産譲渡に課される。免税販売は、商品を海外に持ち出す場合に消費税を免税する制度で、現行法では、日本で就労する人を除き、留学生らの長期滞在者でも入国から半年間に限って免税購入が認められている。

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税制改正では、免税購入できる人を、国内滞在が原則90日間以内となる観光客や、外交官などに限る。全国に約28万人(昨年5月現在)いる外国人留学生や、企業研修生などの長期滞在者は、対象から外れる。

改正の背景には、免税店側から「就労の有無などの確認が煩雑すぎる」などの指摘があったことに加え、免税店が購入記録を国税庁に電子送信する「免税手続きの電子化」が昨年4月から一部で始まったことにより、留学生らによる不審な免税購入の実態が判明したことがある。

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 関係者によると、今年6月までに全国の免税店約3万店から約2万6000人・約400億円分の購入記録が国税庁に送られた。100万円超の免税購入を行っていたのは1837人で、8割以上が留学生などの中国人。1億円超は69人で、最高額の中国人客は計約3万2000点の免税購入で12億円分を超えていた。

外国人留学生が免税制度を利用し、爆買いした商品で繰り返し転売し稼ぐ例が多数報告された。

読売新聞が報じた:

京都内の百貨店から国税庁に送られた電子記録では、中国人留学生による49万円台の免税購入が多数確認できる。例えば、男子留学生(21)は昨秋の来日直後の約1か月で百貨店を十数回訪れ、高級時計などを計約1000万円分購入。さらに、同一の化粧品など約49万5000円分の購入を10回繰り返していた。

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化粧品や食品などの「消耗品」は1回あたりの購入額が50万円までに制限されている。これが49万円台の買い物が多い理由だ。

 「中国人男性が同じ化粧品を何度も大量購入した。『個人で使う』と言っていたが、怪しかった」。今年7月頃、複数回にわたって49万円台の免税販売を行ったという都内の百貨店の担当者が打ち明ける。

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別の免税店の担当者は、留学生が免税購入した商品を店舗周辺で別の男女に渡し、現金をやりとりする場面を何度も目撃しているという。担当者は「留学生が高額の免税購入を繰り返すのは明らかに不自然。留学生に手数料を渡し、購入させた商品を転売するブローカーが存在するのではないか」と話す。(続きを読む

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