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国際テニス連盟 中国大会中止は「しない」と宣言

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中国の彭帥さんの安否についての懸念をめぐり、女子テニス協会(WTA)が同国での大会を中止した一方、国際テニス連盟(ITF)は5日、「10億人の人を罰したくはない」と述べ、追随しない意向を示した。

AFP通信が報じた:

ITFのデビッド・ハガティ(David Haggerty)会長は、英BBCに対して「テニスの統括団体として、われわれはすべての女性の権利を支持する立場を取る」と表明し、「(彭の)告発は調査の必要があり、われわれも引き続き舞台裏で、また直接的に、解決に向けてはたらきかけていく」と話した上で、次のように語った。

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「しかしながら、ITFが世界全体でこのスポーツを統括する団体であり、われわれが責任を持つべき事柄の一つに、草の根のテニスの発展があることを忘れてはならない」

「われわれは10億人の人を罰したくはない。そのため当面は、中国でのジュニア大会、シニア大会を引き続き開催していく」

スポーツ経済の専門家はメジャーなスポーツ協会がWTAに追随することはないと断言する。

ロイター通信が報じた:

彭さんの問題を巡り、各方面がどのような対応をしていくのかに注目が集まるなか、スポーツ経済学の専門家であるビクター・マシソン氏は、米プロバスケットボール協会(NBA)やサッカーのイングランド・プレミアリーグ(EPL)がこの件に関して中国と対立することはないだろうとの見解を示した。

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WTAは中国から撤退しても、大会を別の場所に移すことで財政的な打撃を減らすことができ、さらに北京政府に立ち向かうことで欧米での評判を高めることができると見られている。

マシソン氏は「NBAは中国で15億ドル(約1700億円)の放映権契約を結んでおり、EPLも7億ドル相当の契約を結んでいる」と、いずれのリーグにおいても中国でWTAよりも大きな金額が動いていることを指摘。「お金で人権がないがしろにされるべきと言っているわけではないが、WTAと比べて数億ドルが絡むNBAやEPLははるかに難しい決断を迫られることになるだろう」と述べた。

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