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朝鮮学校への自治体による補助金 ここ数年ほとんど変わらず 令和2年度2・1億円

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朝鮮学校への自治体による補助金支出がここ数年、ほとんど減少せずに横ばいで推移している。文部科学省の内部資料によると、朝鮮学校に自治体が支出した令和2年度の補助金総額は計2億1055万円で、前年度に比べて699万円の微減にとどまるなど、ここ数年は数百万円程度の減額でしかない。

産経新聞が報じた:

全国に63校(うち5校休校)ある朝鮮学校に自治体が支出した令和2年度の補助金総額は計2億1055万円で、前年度に比べて699万円の微減にとどまったことが6日、文部科学省の内部資料で判明した。平成22年に導入された国による高校授業料無償化の適用をめぐり、運営実態の不透明さが指摘されるなどしたことで、自治体側でも補助金支出を見直す動きが広がったが、ここ数年は補助金総額が下げ止まりつつある。

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朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されておらず、都道府県が「各種学校」として認可。自治体ごとに独自の制度を設けて補助金を支出してきた。自治体からの補助金は、運営費などとして学校に直接提供される場合と、保護者支援の名目で家庭に提供される場合があり、地域によって運用が異なる。

文科省の内部資料によると、令和2年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、11道府県7935万円(前年度比29万円増)、92市区町1億3120万円(同728万円減)。道府県数、市区町数とも前年度と変わらなかった。

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文科省による集計では、全国の自治体が平成21年度に支出した補助金は、計約8億4千万円(27都道府県148市区町村)。このころに比べれば、補助金総額は4分の1程度まで減ったが、ここ数年は数百万円程度の減額で推移しており、機運の低下が懸念される。(続きを読む)

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