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中国 ロス五輪の外交的ボイコット決断か 否定せず

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中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は7日の記者会見で、米政府が北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明したことに対し、既に米側に厳正な申し入れを行ったと明らかにするとともに、「断固とした対抗措置をとる」と報復を予告した。

産経新聞によると、2028年のロサンゼルス五輪を中国が外交的ボイコットする可能性を問われ、趙氏は「米国は誤った行いの結果を認識すべきだ」と指摘し、否定しなかった。

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日本政府は現時点で「外交的ボイコット」を表明していない。一方、欧州各国では人権を重視する考え方が根強く、米国の呼びかけに応じて外交的ボイコットを求める声が各国で強まっている。

読売新聞

「北京五輪の対応も吟味しなければならない」。今月8日に発足するドイツ新政権で外相に就任するアンナレーナ・ベーアボック緑の党共同党首は1日、地元紙のインタビューでこう語り、外交的ボイコットの是非を含めた方向性を新政権で議論する考えを示した。

メルケル政権下のドイツは欧州で最も中国に近いとされてきたが、政権交代をきっかけに外交的ボイコットが検討課題として急浮上した。中道左派主導の3党連立政権は、人権尊重や国際法順守を外交の基本に掲げる。ベーアボック氏はインタビューで、中国のテニス選手・ 彭帥ポンシュアイ さんの消息を巡る問題などに懸念を表明した。

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英国は外交的ボイコットが有力視される。英紙タイムズなどによると、機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」を構成する米英豪など5か国で意見交換を重ねており、英国家安全保障会議(NSC)で具体的検討が進められているという。与党の院内総務は11月下旬の議会で閣僚らの大会出席予定を問われると、「閣僚の(北京行き)航空券は予約していない」と答弁した。

台湾との関係を巡って中国と対立するリトアニアは、いち早く外交的ボイコットの意向を表明した。(続きを読む)

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