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差別投稿で提訴のジャーナリスト「在日朝鮮人が税制面で優遇の事実はない」

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画像:産経新聞
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インターネット上で出自に対する差別的な投稿をされたとして、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんが8日、男女2人を相手取り、それぞれ195万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

安田さんは「在日特権」と書かれたことについて「在日朝鮮人が税制などで優遇されていた事実はなく、自身への侮辱に当たる」と主張している。

毎日新聞が報じた:

訴状によると、安田さんが2020年12月に「父が在日コリアンだと知ったのは死後だった」などと、父のルーツをたどった自身の記事を紹介する投稿をしたところ、2人から「在日特権」「密入国では?」などと差別的な返信をされた。安田さん側は、在日朝鮮人が税制などで優遇されていた事実はないとし、在日特権という表現は安田さんへの侮辱だと主張。2人の投稿はヘイトスピーチ解消法が定める国外出身者や、その子孫に対する「差別的言動」に該当すると訴えている。

過去、三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが判明している。

伊賀市では06年度まで約50人の在日朝鮮人に対し最大で半額を減免。桑名市でも07年度まで約250人以上を対象に同様の措置を行っていた。

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