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文大統領 「ノーベル平和賞」受賞に向け奮闘中

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(NewsMore)-韓国の文大統領は在任期限が残り5か月と迫るなか、ノーベル平和賞受賞という自身の野望を胸に、「南北の終戦宣言」成立に向け奮闘中だ。

韓国では過去、、金大中(キム・デジュン)第15代大統領がノーベル平和賞を受賞。金大統領の受賞は、「約半世紀に及ぶ分断を経て歴史的な南北首脳会談を成功させ、南北の和解と協力に向けた新たな潮流を生み出したこと」が評価されてのものだった。

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文大統領がノーベル平和賞を確かなものにするためには金元大統領以上の功績が必要になる。そんためには、「終戦宣言」とその達成のための米国、中国、北朝鮮の支持が必要だ。

デイリー新潮によると、文大統領周辺の要人が「南北関係が進展しないのは米国に責任がある」と主張を繰り広げている。

デイリー新潮

その尖兵のひとりとなったのが、韓国のホン・ヒョンイク国立外交員院長だった。

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11月30日、訪米中のホン氏は米シンクタンクが開催したセミナーで「南北が終戦宣言できない状態が続くようであれば、来年の夏はとても危険な夏になるだろう」と述べた。

ホン氏は続けて、「北朝鮮は来年2月の北京五輪と3月に行われる韓国大統領選挙までは大人しくしているだろうが、その後は黙っていないだろう」「終戦宣言をしなければ、北朝鮮は挑発行動に出る」「米国は北朝鮮が核放棄できる機会を与えなければならない。その最初の段階で終戦宣言を行うことが文大統領の提案だ」「北朝鮮が豊渓里(プンゲリ)核実験場の廃棄と中長距離ミサイル発射の停止などの誠意を見せたが、米国は何の相応措置をしていない」などと訴え、南北関係が進展しないのは米国に責任があるかのように主張したのだった。(続きを読む)

しかし、文大統領側近がいくら主張しようと、自国への不信を招くだけだ。米国側の学会やシンクタンク関係者らは「北朝鮮がミサイルを発射しなかったことを称賛するのは『今日殺人をしなかったからよくやった』と褒めることと同じだ」と、“米国に対する責任転嫁論”を一蹴している。

もっとも、そういった文大統領の努力とは裏腹に国内の反応は冷ややか。「退任後は多くの歴代大統領と同様に彼も監獄送りになるだろう」と予想され、万が一ノーベル平和賞を受賞することになっても、歴代大統領と同様、退任後、優雅に隠居生活を送るのはなかなか難しいのかもしれない。

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