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立憲新体制も「ブーメラン芸」は健在 「引責したらいかがですか?」批判翌日にコロナ助成金受給発覚

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自民党・政府に批判したことが自党へブーメランとして返ってくる芸は新体制になっても健在です。党首、幹部を変えてもブーメラン芸は変える方針はない。

立憲民主党の議員2人がコロナ助成金を受給していたことが14日に発覚。立憲民主の阿部知子、岡本あき子両衆院議員の政党支部は、「小学校休業等対応助成金」を、それぞれ24万4920円、2万9520円受け取っていた。

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立憲民主は自民党議員の政党支部が雇用調整助成金(雇調金)を受給していた件について、厳しく追及。「引責したらどうか」と問う議員もいた。

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立憲は政党支部の雇調金受給を非難してきた。小川淳也政調会長は12月13日の衆院予算委員会で、石原氏と大岡氏の問題に言及。その中で、安定的に公費で支えられている国会議員が助成金を受け取ることを批判した。

「我々の政治活動は基本的に安定的な財源によって賄われている。もちろんそれはパーティーだとか色々やりやすいもの、やりにくいもの、やりやすい時期、そうでない時期、いろいろあるだろう。しかし安定的に公費で支えられているこの政治活動(を行っている国会議員)が、安易にこのコロナ禍で苦しむ方々と同様に、同等に受け取るという判断は、私は不適切だと思う」

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さらに小川氏は、石原氏、大岡氏の収入が横ばいだったことを指摘した上で

「なんでこれ、安易にこんな雇用調整金助成金に頼ったんですか?」

と疑問視し、国会議員は「制度を議論し決定し実施する立場にある」とも述べた。その一例として挙げたのが、1人10万円を配った「特別定額給付金」をめぐるエピソードだ。多くの国会議員が受け取りを辞退したり寄付したりしたとして、大岡氏の副大臣辞任を要求した。

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「あなたはこうした制度への国民的信頼を損ねた、軽んじたという、政治的、道義的に責任が発生している。大岡さん、はっきり申し上げますよ?引責したらいかがですか?」

立憲民主の西村幹事長は同党の受給問題について「制度上は適切だ」と主張する。だとしても、公費という安定的な財源で活動している国会議員がコロナ対策の支援や給付を受けること自体を問題視する議論を展開していた立憲民主がしていたのだから、こんなおかしいことはない。

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