ホーム国内

「差別や偏見を助長」難民支援団体 入管庁公表の資料に抗議

By NewsMore: : 6,510
コメントを書く・見る

出入国在留管理庁(入管庁)が22日公表した「現行入管法上の問題点」について、国内の難民を支援するNPO法人が「難民申請者を含む外国人に対する差別や偏見を助長する内容だ」として抗議する文書を発表した。

以下文書の一部

2021年12月21日、出入国在留管理庁(入管庁)より「現行入管法上の問題点」と題する資料(以下「本資料」とする)が公表されました。2021年の通常国会で成立が見送られた「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」(以下「入管法改正案」とする)の再提出が報じられる中、法改正の必要性を訴える入管庁の意向が背景にあると考えられます。

広告-以下に続く

本資料は、犯罪歴がある方による難民申請や、難民申請の誤用・濫用の可能性を強調するなど、情報が恣意的に引用されており、難民申請者を含む外国人に対する差別や偏見を助長しうる内容となっています。当会は、日本国内で難民支援を行う立場より、以下の通り強く抗議します。

不利な事実を突き付けられた時、「差別」というレッテル貼りを行うことは彼らの常套手段だ。(関連:東京新聞・望月記者 外国人犯罪者=強制送還に異論「政府方針に反する」)

広告-以下に続く

入管庁が公表した資料によって、難民申請が滞在期間延長のために悪用されている事実が判明した。

入管庁が公表した資料によると、不法滞在などで強制送還対象となった外国人のうち、帰国を拒む「送還忌避者」が3103人に上り、3割にあたる994人が有罪判決を受けていた。送還忌避者の6割強に当たる1938人が難民認定を申請中で、3回目以上は481人に上る。

さらに、有罪判決を受けた送還忌避者994人のうち、4割超の466人は難民認定申請の手続き中だ。

コメントを書く・見る
NewsMoreは、フェイクニュースメディアが報じない「真実」をお伝えするニュースブログです。SNSアカウントのフォローをお願いします。
@NewsMore
人気の記事