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「ウトロ地区放火はヘイトクライム」市民団体が声明

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中央日報は27日付けの記事のなかで「日本の市民団体が在日朝鮮人に対するヘイトクライム根絶呼び掛け、声明を採択した」と報じた。

中央日報が伝えた「日本の市民団体」とは「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」。

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この京都市の市民団体は26日、在日朝鮮人による不法占拠地帯「ウトロ地区」で8月に起きた放火事件(死者・怪我人はなし」を受け、市内で集会を開いた。西日本新聞によると、ウトロ出身の具良オク弁護士は「一番怖いのは社会の無反応だ」と訴えたという。

参加者らは、事件が民族蔑視に基づく「憎悪犯罪(ヘイトクライム)」だと指摘。具さんは「私の体が燃やされるようだった。私たちは生きていてはいけないのか。ヘイト犯がいると同時に、反対するパワーがあることを知らせてほしい」と語った。

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