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外国人投票権付与の自治体に罰則 共和党議員が提案

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Just The Newsの昨年12月26日付けの記事によると、マルコ・ルビオ上院議員を中心とする共和党議員連合が、外国人参政権を認める自治体に対し連邦税金を配ることを禁止する法案を提出した。

現在、バーモント州の2つの都市では、非市民が市長、市議会、教育委員会に投票することを認めているほか、シカゴ、ニューヨーク、ロサンゼルスでも、外国籍市民が米国の地方選挙で投票できるようにする計画が進められている。

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ルビオ氏をはじめとする共和党議員が提出した法案は、連邦・州・地方の選挙で外国籍市民に投票させる州・地方自治体への連邦資金投入を禁止、さらに、すべての州・地方自治体が連邦資金を申請する際に、外国籍市民に投票させないことを証明するよう求める内容となっている。

ルビオ氏はメディアのインタビューに対し、「各州が外国籍市民に投票を許可しているのは馬鹿げている」と語った。同氏と同じく法案を提案している共和党のジェフ・ダンカン下院議員は「この国での投票は、あくまでもアメリカ国民に限定されるべき権利である。たとえ州や地域の選挙であっても、非市民や不法移民の投票を認めることは、我々の家族や権利、政府における我々の代表に影響を与える最も重要な決定のいくつかに外国人が影響を与えることになる」とし「極左の州や都市が、外国人を選挙に参加させることで、アメリカ人の権利を剥奪しようと動いている」と懸念を示した。

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日本では外国人に国・地方問わず参政権を認めていないものの、代替制度を制定しようとする動きが、ある自治体で見られた。

東京都武蔵野市は昨年12月、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案を議会に提出。反対多数で否決されたが、松下市長は再提出する意向を示している。(関連:「絶対に諦めない」松下市長 武蔵野市条例案否決も再提出検討

条例案は投票権を持つ住民の4分の1以上の署名が集まれば、住民投票を実施できる。何を問うかも住民次第で、安全保障やエネルギー問題など、国政に関わる事柄が住民投票に付された場合、法的拘束力はなくとも、議会と市長は投票結果を尊重しなければならない。

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