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公共メディア「CLP」 立憲民主党が資金提供 ジャーナリストらが告発

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SNSアカウント「「Dappi」を追及する立憲民主党に、新年早々特大ブーメランが返ってきた。

「公共のメディア」と標榜しインターネット上で活動する「Choose Life Project(CLP)」が一時、立憲から番組制作費として1000万円以上の資金提供を受けていたとジャーナリストの津田大介氏らが告発した。

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5日に公開された、津田氏やエッセイストの小島慶子らの連名の文書には、「この度私たちの調査により、2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から番組制作費として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました」とあり、「出演者やサポーターに一切知らせないのは重大な背信行為だ」と抗議する内容となっている。

CLPは16年から「テレビの報道番組や映画、ドキュメンタリーを制作している有志で始めたプロジェクト」として活動。Twitterのフォロワー、Youtubeチャンネルの登録者数ともに、6万を超えている。BuzzFeedはCLPを「時の政権への批判や、貧困と社会保障の問題、外国人の人権問題などを重点的に扱う、いわゆるリベラルな内容が中心のメディアだ。理念として重視するのは公共性で、自らを公共のメディアと位置づけていた」と伝えている。

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文書はCLPの問題点を大きく2つに分けて指摘する。

1 「公共メディア」を標榜しつつも、実際には公党からの資金で番組制作を行っていた期間が存在すること

2 その期間、公党との関係を秘匿し、一般視聴者から資金を募っていたこと

CLPは、20年7月に「自由で公正な社会のために新しいメディアを作りたい」というタイトルでクラウドファンディングを開始し、3147万8500円を集めている。

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昨年12月、立憲民主党の小西洋之・参議院議員と杉尾秀哉・参議院議員が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、発信元の回線契約者WEB制作会社とその社長ら役員2人に計880万円の損害賠償を求めた裁判が始まった。左派は自民党がWEB制作会社に資金提供をしていたのではないかと追及する。

CLPの問題は疑惑の段階でしかないDappiよりも悪質だ。公共の報道機関を名乗り、クラウドファウンディングで資金集めや立憲の広報活動をしていたのだから。

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