「若者の契約トラブル防止」法務省 TikTokとコラボ 昨年は人権啓発でコラボ済み

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法務省は「若者の契約トラブル防止」という名目で中国製アプリ「TikTok」と連携する。

NHKは1日、「ことし4月から成人年齢が18歳に引き下げられるのを前に、法務省は、若い人たちに人気のあるSNSと連携して、若い人たちがローンの契約などでの消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発する特設サイトを開設し、注意を呼びかけています」と報じた。

TikTokは中国ByteDance社が開発運営しているモバイルアプリ。ジェノサイドを行う国で運営され、アプリを介した個人情報を収集していると指摘されている。

法務省がキャンペーンと題しTikTokと連携するのは、今回が初めてではない。「ＳＮＳに触れる機会が多い若い世代に人権について考えてもらいたい」として、昨年12月にも連携していた。

TBSが報じた：

きょうから始まった「人権週間」にあわせて、法務省は「＃誰かのことじゃない」をテーマにＴｉｋＴｏｋとコラボして特設サイトを立ち上げました。誹謗中傷やいじめに警鐘を鳴らすキャンペーンを行います。きょうから、東京・原宿など都内４か所の街頭ビジョンでも流れます。

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