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リトアニア大統領「代表処の名称に『台湾』を付けたのは過ち」何らかの対応を予告

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リトアニアは昨年11月、台湾に対し首都に「台湾」の名称で代表処(大使館に相当)開設を認めたが、国名の名称を付けたのは間違いだったと振り返る。

リトアニアのナウセーダ大統領が5日、代表処設置に「台湾」の名称を用いたのは過ちだったと表明したと、共同通信が報じた。

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ナウセーダ大統領は設置は正しかったとする一方、「代表処の名称は重要だ。中国との関係に強烈な影響を及ぼしている」と指摘し、「悪影響払拭のため何らかの対応を取る必要がある」と語った。

中国は代表処設置後、リトアニアに対し陰湿なイジメを仕掛けてきた。在リトアニア中国大使館の名称を「臨時代理大使事務所」に変更し、外交関係の「格下げ」に踏み切った。さらに、リトアニア企業との取引停止を進めると同時に、他国の企業にもリトアニアと関係を断つよう働き掛けており、独自動車部品大手のコンチネンタルは、リトアニアで生産する部品を使わないよう中国側から圧力を受けている

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この動きはEUにも飛び火し、「昨年12月、リトアニア発の積み荷が中国で通関を拒否されているとの情報を得たとEUが明らかにした」と毎日新聞が報じた。

EU欧州委員会のドムブロフスキス執行副委員長(通商担当)は同月24日、ドイツ紙の取材に対し「EU諸国の製品にリトアニア製の部品が含まれていると、中国の税関を通過できないようだ」と述べ、中国の報復措置がEU諸国にも影響を及ぼしていることに懸念を示した。EUは、世界貿易機関(WTO)への提訴も検討している。

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趙副報道局長はこの一連ので出来事について中国政府の関与を否定。一方で「多くの中国企業がリトアニアを信頼できる相手と見なさなくなったと聞いている。リトアニアは対中貿易が困難になった原因を自ら探す必要がある」と語った。

中国によるリトアニアいじめはまだまだ続きそうだ。

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