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イスラム教徒 北京五輪「全面ボイコット」実行か 指導者が全教徒の参加・出席を禁じる

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開幕まで一カ月を切った北京五輪だが、ここにきて全世界のイスラム教徒が大会をボイコットする可能性がある。

イスラム教の信仰指導者で構成される非政府組織が中国新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、2022年北京冬季五輪へのイスラム教徒の参加・出席を禁止したと、EpochTimesが報じている。

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21年12月末、グローバル・イマームズ・カウンシル(GIC)のイマーム・ブダイリ会長は声明の中で「北京冬季五輪はウイグル人の集団虐殺と民族浄化に責任のある専制的で抑圧的な政権の利益に直結する」と懸念を表明し、「イスラム教徒の参加を禁じる」と語った。

さらに、「我々は抑圧されているウイグルのイスラム教徒を支持し、団結している。中国当局は、弾圧、拷問、独裁によって、中国のイスラム教徒の基本的な人権と権利を侵害し続けている」と人道に対する罪を犯している中国共産党を批判した。

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北京五輪を巡っては、中国当局による同自治区でのジェノサイドなど人権状況を理由に米国が昨年末、政府関係者の派遣を見送る「外交ボイコット」の表明。続いて英国やオーストラリア、カナダが表明した。これに遅れる形で、日本政府は政府関係者を派遣しないことを表明した。

21年の年末にかけてメディアは、習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す「新疆文書」の内容を報じ始めた。

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この文書はウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもので、習近平や中国政府高官らがウイグル族の大量収容や強制労働につながる措置を求めたことを証明する発言記録が含まれている。

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