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イーロン・マスク氏 ウイグル自治区にテスラ販売店オープンさせる

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イーロン・マスク氏がCEOを務める米電気自動車(EV)大手テスラが、人権侵害が指摘される自治区に販売店を開設したことが明らかになった、と産経新聞が5日報じた。

米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、テスラは昨年12月31日、中国の交流サイト(SNS)、微博(ウェイボー)の公式アカウントで、同自治区のウルムチにショールームを設け、営業を始めたと中国語で投稿していた。

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投稿には「新疆をEVの旅に乗り出させよう」と書き添えられ、開業時の写真も掲載されていた。

新疆ウイグル自治区をめぐっては、米政府が、中国当局によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定。さらに、中国の関係企業への輸出禁止の発動や同自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を成立させている。

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産経新聞は、自治区に出店するのは「弾圧の隠蔽に加担」していると批判する米共和党議員のツイートを紹介、米国最大のイスラム教徒擁護団体も批判していることも付け加えた。

ルビオ上院議員は今月3日、「中国共産党が自治区でのジェノサイドと奴隷労働を隠蔽(いんぺい)するのを、(テスラが)手助けしている」とツイッターに投稿し、矛先を向けた。

米国最大のイスラム教徒擁護団体も、テスラの同自治区への販売店出店が「ジェノサイドを支える」ものだと指摘し、厳しい姿勢を示している。

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