ホーム政治

入管法改正案 まさかの提出見送り 通常国会

By Will: : 8,494
コメントを書く・見る

政府は、入管難民法が国内の不法滞在者・外国人犯罪者に利用される実態を重く受け止め、17日召集予定の通常国会で改正案提出を目指していた。

だが、「政府は入管難民法改正案を通常国会に提出しない方向で最終調整に入った」と朝日新聞が7日報じた。夏に参院選が予定され大幅な会期延長は困難と判断し、提出する法案を絞った結果だという。

広告-以下に続く

政府はこども家庭庁設置法案、経済安全保障推進法案など岸田政権の「実績」をアピールできる法案の成立を優先させる。入管難民法改正案は昨年の通常国会で野党の反対で廃案になっており、政府内では「与野党対決型の法案になるなら、参院選前に無理をしなくてもいい」との声が出ているという。

通常国会に提出される政府法案は例年65本前後となることが多い。参院選の年は少なくなる傾向があり、時事通信によると2016年は56本、19年は57本。今年は61本程度とする方針だ。

広告-以下に続く

入管庁が今月公表した資料は、入管難民法の問題点を示すものだった。

資料によると、不法滞在などで強制送還対象となった外国人のうち、帰国を拒む「送還忌避者」が3103人に上り、3割にあたる994人が有罪判決を受けていた。

広告-以下に続く

送還忌避者の6割強に当たる1938人が難民認定を申請中で、有罪判決を受けた送還忌避者994人においては、4割超の466人が難民認定申請の手続き中だ。「有罪判決を受けた者」には強盗約60件や性犯罪約30件、未遂を含む殺人約10件と重大犯罪も含まれる。

不法滞在者、外国人犯罪者などの強制送還対象者は難民認定申請を利用し送還を免れている。現行法では審査中は本国へ送還できない「送還停止効」があり、申請回数に上限がないことを知っているからだ。

広告-以下に続く

こうした認定の見込みがないのに申請を繰り返す行為は、国内の治安に悪影響を及ぼす事例に繋がっていると産経新聞は報じる。

警視庁目白署が今月12日に強制性交等容疑でパキスタン人の50代の男を逮捕したと発表。容疑は東京都豊島区で20代女性に声をかけ、近くの公園のトイレで性的暴行を加えたとされる。この男は過去にも性犯罪の前科があり入管当局から退去処分後、仮放免中に犯行に及んだことが判明。難民認定も申請していた。

メディアは去年まで入管庁の資料内容を報じた際、「政府は来年の通常国会で再び入管難民法改正案の提出を目指す」と伝えていた。

コメントを書く・見る
NewsMoreは、フェイクニュースメディアが報じない「真実」をお伝えするニュースブログです。SNSアカウントのフォローをお願いします。
@NewsMore
人気の記事