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入管の収容めぐり外国人2人、国に3千万円の賠償求め提訴

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画像:朝日新聞
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不法滞在により、出入国在留管理庁(入管庁)の施設に収容を繰り返していた外国人2人が3千万円の損害賠償を国に求める訴訟を東京地裁に近く起こす予定だ。朝日新聞が10日報じた。

原告の2人は「裁判などによる審査がないまま施設に収容されたのは国際人権規約に違反する」と主張。すでに、国連人権理事会に通報しており「違法性の判断は、日本の司法の場に持ち込まれる形になった」と朝日新聞は報じる。

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訴状によると、サファリさんは1991年、デニズさんは2007年に、ともに母国での迫害を逃れて来日した。難民申請は認められず強制退去処分となり、10年以上にわたって仮放免と再収容を繰り返された。収容期間は計約4~5年で、ストレスから自傷行為もしたという。他の収容者と同様に、収容期間を告げられないまま収容されて精神的苦痛を負ったとし「収容の合理性、必要性を満たさないことは明らかだ」と訴えている。

2人から通報を受けた国連人権理事会の「恣意(しい)的拘禁作業部会」(WG)は20年、2人が仮放免後に再び収容されたことなどは「必要性がなく恣意的だ」と指摘。収容の期限の定めや収容判断に司法審査がないとして、日本政府に対し、法的拘束力はないものの、2人への賠償や出入国管理法の見直しを求める意見書を送った。2人の弁護団によると、WGが日本の入管収容を規約違反と結論付けたのは初めてという。

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これに対し、日本政府は「「事実誤認」と反論する。入管庁は21年、2人の収容は仮放免中の条件順守状況や行動など個別の事情を適切に評価したものだとの意見を公表した。司法の審査や救済の機会が提供されていたとも主張。外国人2人の仮放免の判断を慎重に行うべき事情として、

「外国人Xについて,在宅での違反調査開始後の所在不明歴,以前の仮放免時における条件の遵守状況等,収容中の言動」

「外国人Yについて,以前の仮放免時における犯罪歴,収容中の言動」

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と説明。「両名は,収容中拒食を繰り返し,両名について,健康状態に配慮した仮放免と健康状態の回復による再収容等が行われた」とも主張した。

入管庁は「(WGの意見書は)日本の入管制度を正しく理解せず、明らかな事実誤認に基づくもので国内外に誤解を生じさせる」としてWGに異議を申し立てたと明らかにしている。

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