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「敵基地攻撃能力」は非常に古い考え=公明・山口代表

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岸田首相が「敵基地攻撃能力」保有について前向きな意見を述べる一方、自民党の連立相手である公明党は慎重な姿勢を崩していない。

TBSによると、公明党の山口代表は11日の会見で敵基地攻撃能力を「非常に古い捉え方だ」と語った。

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山口代表は「「何度も何度も同じ事ばかり聞かれるので、いささか辟易しておりますけども、この70年前に示された、いわゆる政府の言っている敵基地攻撃能力というのは、非常に古い捉え方のように思います。その後、実際に理論的な可能性を示しつつも、能力として実装して来なかったわけであります」と語り、保有に慎重な姿勢を示した。

一方で、「日本を取り巻く安全保障環境が変化している」と語り、日米安保のもと、現実にどのような防衛や役割分担が必要か議論の必要性を強調した。

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敵基地攻撃能力保有について、慎重な姿勢を示す党は公明だけではない。

9日のNHK番組では、各党の敵基地攻撃能力に対する考え方が鮮明になった。日本維新の会や国民民主は敵基地攻撃の前向きの一方、立憲民主や共産などは否定的な考えを示した。

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立憲の泉健太代表は「敵基地攻撃能力とは何か、それで何が防げるのか、政権は説明していないので、了承できない」と語り、共産党の志位和夫委員長は「日本に戦火を呼び込むことになり、断固反対だ」とした。

岸田首相は12月の所信表明演説で、「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と語っており、1月の日米の外務・防衛の閣僚協議「2プラス2」の声明では「敵基地攻撃能力」の保有も含めた、あらゆる選択肢を検討していく決意を明記している。

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