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中国、007パロディーで応酬 MI6長官「中国脅威」発言に

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英国の対外情報機関、秘密情報部(MI6)のムーア長官が中国を名指し、「唯一最大の優先事項」と位置付けたことに対し、中国は映画シリーズ「007」のパロディー動画を制作し応酬。

このパロディー動画にムーア長官も反応した、と時事通信が報じている。

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映画では、MI6はコードネーム「007」の主人公ジェームズ・ボンドの所属機関だ。ムーア長官も実際に「C」のコードネームを持つ。昨年11月の講演で長官は「中国の情報機関は高い能力を持ち、英国と同盟国に対して大規模なスパイ活動を続けている」と警戒感をあらわにした。

これを受け、新華社通信は今年1月4日、「0.07」のコードネームを持つスパイ「ジェームズ・ポンド」が登場するパロディー動画を公開した。その中で「哀れなのは、架空の中国の『債務のわな』『データのわな』を使って来年度の膨大な予算の言い訳にしていることだ」などと述べ、中国脅威論を予算獲得の道具と考えるよう視聴者を誘導している。

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米中央情報局(CIA)の同僚スパイから中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)の携帯電話を使わないようポンドが助言される場面もある。

ムーア長官はすかさずこれに反応。自らのツイッターで「ご関心を寄せていただき、ありがとう。さらに思いがけない(MI6の)無料の宣伝まで!」と挑発気味に謝意を表明した。

ムーア長官は中国とロシアは近年、人工知能、量子コンピュータなどの先端テクノロジーに多大な資金をつぎ込み、スパイ活動や軍事力での優位性を高めようとしており、脅威はますます高まっていると指摘。

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対抗するには、MI6もテクノロジー投資を加速させる必要があると主張する。「スパイ天国」と揶揄される日本もスパイ防止法を整備し、対抗テクノロジーへの投資を加速することが求められるのではないだろうか。

AMPが報じた:

テクノロジー開発については「National Security Strategic Investment Fund(国家安全保障戦略投資基金)」を通じて、ベンチャー投資を加速させ、スタートアップ企業との連携を強化する方針と語る。

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これまで、MI6などの英諜報機関は、諜報テクノロジーを内製してきたが、昨今のテクノロジー進化の加速を受け、内製では追いつかないと判断、民間やスタートアップとの連携を強化する方針に舵を切ったという。

ムーア長官は「より隠密に活動するためには、よりオープンになる必要がある」と指摘。逆説的ではあるが、これが現状だと説明している。

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この国家安全保障戦略投資基金は、米国諜報機関CIAが運営するベンチャーキャピタル「In-Q-Tel」をモデルとし、2018年に活動が始まった英国政府の取り組み。当初予算は8500万ポンド(128億円)。テレグラフ紙による2020年7月時点の報道では、過去2年で予算総額は1億3500万ポンド(約200億円)だったという。

投資分野は、量子技術、データアナリティクス・AI、サイバーセキュリティのほか、金融情報トラッキング技術、セキュアなデータ移行技術、生物学・医療分野テクノロジーなど多岐にわたる。

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秘匿性が高いと思われる投資先情報だが、一部投資先企業名が明らかにされている。

その1つがQuantum Motion。既存のシリコンチップを活用し、小型の量子コンピュータを開発するスタートアップだ。量子コンピュータは、既存コンピュータにより暗号化されたデータを簡単に解読できるといわれており、安全保障・防衛上の懸念などから各国で開発が急務で進められている。

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データに匿名性を与えるプラットフォーム「Hazy」も国家安全保障戦略投資基金の投資を受けている。Hazyは、元データから名前や年齢などのセンシティブな個人情報を排除しつつ、統計的特性を残したデータを生成することができる。これらのデータを活用することで、プライバシー侵害することなく、ビジネス・公的機関はインサイトを得ることが可能だ。個人情報を狙う、スパイリスクも軽減できることになる。

このほか国家安全保障戦略投資基金は、セキュアのメッセージアプリ「Element」やテックスキル評価プラットフォーム「Codity」に投資を行っていることが明らかにされている。

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上記でも触れたように米国では、諜報機関CIAが1999年に諜報テクノロジー関連に投資を行うベンチャーキャピタル「In-Q-Tel」を設立し、以来活発に投資活動を行なっている。

イスラエルでも諜報機関モサドが2017年にベンチャーキャピタル「Libartad」を開設し、AI、音声解析、ドローンなどの先端テクノロジーへの投資を開始している。

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