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立憲、ブルーリボンへの9億円について「回答拒否」

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政治アカウント「Dappi」を追及する立憲民主党に、新年早々大ブームランが返ってきた。公共メディアと標榜する「Choose Life Project(CLP)」に対して広告代理店などを通じ、番組制作費として約1500万円を資金提供していたことが発覚。さらに、SEALDsメンバーが創業したブルージャパン株式会社に約9億円支出していることもわかった。

立憲の泉代表は「資金提供の経過、経緯 何が問題であるか調査し、同党の西村幹事長が報告する」と語ったが、12日にようやく調査結果を報告した。

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J-CASTによると、西村幹事長は同日の記者会見で「調査は旧立憲の会計に関する決裁資料などを確認し、当時の福山哲郎幹事長と事務局への聞き取りを行った」と語り、以下のように説明した。

支払総額は計1500万8270円。20年3月から8月にかけて4回にわたって広告代理店の博報堂と番組制作会社を通じて請求があり、8月から10月にかけて支払った。最後の請求は9月1日で、支払いは10月9日だった。旧立憲は9月に解党したため、福山氏の決裁で新立憲から支払われた。内訳は8月7日に447万5390円、9月4日に563万7090円、10月9日に251万1420円、同日に238万4370円。

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資金提供の経緯については、すでに福山氏とCLPが出したコメントと「同内容であることを確認した」と説明。つまり、(1)CLPの理念に福山氏が共感し、番組制作運営のための支援を行った(2)番組内容に影響を与える意図はなく実際に一切要求は行っていない、ことを確認した、とした。

CLPへの資金提供を巡る自党の問題点については「1.特定メディアに資金提供しながら公表しなかった。2.特定メディアに党が資金提供する事が適切であるか議論がある。3.妥当性について組織として検討した形跡がない」の3点を挙げた。

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一方、ブルージャパンに旧立憲も含め9億円超の資金が渡っている点については「本件とは関係はなく、党が行う広報活動などを行う発注先の一つだ」とし回答を差し控えた。

令和2年の収支報告を見るとブルージャパン”に3億4千万余、ジャーナリストの菅野完氏が代表の”コーポレーション”にも750万余支出されていた。

ブルージャパンについては「所在地には会社がなくペーパーカンパニーではないか」と指摘する声がある。

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