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CLP問題、党関係者の処分なし 立憲・西村氏が明言

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立憲民主党は12日の記者会見で、公共メディアと標榜する「Choose Life Project(CLP)」に対して広告代理店などを通じ、番組制作費として約1500万円を資金提供した問題について「適切ではなかった」と語る一方、党関係者の処分はしない方針だと明らかにした。

J-CASTによると、理由は「違法性がない」から。

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立憲民主党が同日公表した調査結果は、CLPへの資金提供に同党の福山元幹事長の関与を指摘した。

産経新聞

決裁した福山哲郎前幹事長の処分については「考えていない」と述べ、否定した。

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西村氏によると、立民は令和2年3~8月の間、CLP側の要請を受け支援を行った。立民から広告代理店に対しては支援分として同年8~10月にかけて4回に分けて計1500万8270円を支出した。西村氏は「福山氏の幹事長としての判断だ」と説明したが、枝野幸男前代表の関与の有無については言及しなかった。

西村氏は「資金提供を公表せず出どころを隠していたのではないかという疑念を持たれた。特定のメディアに党が資金を支援することが適切なのか議論がある。支援の妥当性について組織として議論・検討した形跡がない」と述べた。広告代理店を経由した手法に関しても「現執行部として共感できない」と強調した。

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左派メディアのBuzzfeedさえ指摘するSNSアカウント「Dappi」の追及による”ブーメラン”について、立憲は「CLPとDappiは全く異なる問題だ」と主張。

J-CASTは、西村幹事長がDappiについて言及する場面を以下のように報じた。

「議員らに対する違法な誹謗中傷発言をしていたツイッターアカウントの運営者が特定の政党から支援を受けていたのではないか、ということ、また、発言内容についても関与して世論操作を行っていたのではないかという疑念を受けている事案であると認識している」

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などと説明。それに対してCLPについては次のように話し、違法性や世論操作の疑いの有無を理由に「全く事案としては異なる」と主張した。

「CLPの関係で申し上げれば、一切番組内容には関与していなかったということ、またCLPで報道されたコンテンツの中では違法な誹謗中傷発言はなかった。世論操作とも無関係であったということなので、全く事案としては異なるものと認識している」

一方、西村幹事長はCLP制作の番組を視聴していないと発言している。

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