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維新、CLP問題追及へ...通常国会に注目

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日本維新の会は、立憲民主党が「Choose Life Project(CLP)」に対して広告代理店などを通じ、番組制作費として約1500万円を資金提供していた問題について国会で追及する可能性がある。

立憲の泉代表は記者会見で「わが党としての説明を終了している」と語っている。

維新の足立康史衆院議員は13日、自身のSNS上を更新。「20日の衆院代表質問で『立憲民主党とCLP』問題を取り上げることも真剣に検討中だ」と語った。

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ただ、「コロナ、大改革、賃上げ、景気、デジタル、グリーン、台湾…が中心」と強調。その上で「CLPは政治報道に係る極めて深刻で重大な問題。看過できないとの判断した」と語った。

立憲の西村幹事長は12日、記者会見でCLPへの資金提供の経緯に関する調査結果を公表した。「国民の皆様に疑念を与える結果となった」として「反省する」を口にする一方、党関係者の処分はせず、枝野前代表の関与の有無については説明を避ける場面があった。

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また、SEALDsメンバーが創業した株式会社ブルージャパンに旧立憲も含め9億円超の資金が渡っている点については「本件とは関係はなく、党が行う広報活動などを行う発注先の一つだ」とし回答を差し控えた。

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