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共同通信、編集局長ら処分 公明党議員の誤報で

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共同通信社は14日、遠山清彦元衆院議員の在宅起訴を誤報した問題で、同社の編集局長ら5人を処分した。

産経新聞が5人の処分内容や役職を報じている。

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沢井編集局長は役員報酬一部返上とした。高橋直人ニュースセンター長と社会部長はけん責、当日の担当だったニュースセンター副センター長と整理部長も戒告とした。

東京地検は昨年12月28日、融資を違法に仲介したとして貸金業法違反罪で遠山元議員ら4人を在宅起訴したが、共同通信社は同27日に元議員らが在宅起訴されたと報道し、その後記事を取り消した。

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沢井編集局長は「不十分な取材で誤った報道をしたことを深くおわびします。全力で再発防止に取り組みます」としている。

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