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ハッカーが政府サイトに残した「メッセージ」にウクライナ人が戦慄

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ウクライナ政府機関の複数のウェブサイトが13日夜、大規模なサイバー攻撃を受けた。ロイター通信によると、「恐れろ、最悪を覚悟しろ」といったメッセージがサイト上に表示されているという。

サイバー攻撃を受けたのは、外務省、内閣府、国家安全保障国防会議などのサイト。ウクライナや同盟国はロシアによる軍事攻撃の可能性を警戒している。

ロシア外務省のコメントは取れていない。ロシア政府は過去にウクライナへのサイバー攻撃への関与を否定している。

ハッカー攻撃を受けた政府サイトには「ウクライナ国民よ。あなた方の全ての個人情報が公開ネットワークにアップロードされた。コンピューター内の全てのデータが消去された。復元は不可能だ。全ての個人情報が公開された。恐れよ、最悪を覚悟しろ」とのメッセージがウクライナ語、ロシア語、ポーランド語で表示されている。

ウクライナ情勢を巡り、欧米とロシアの一連の協議が13日まで行われたものの、両者一歩も譲らない結果となった。時事通信は協議の内容を以下のように報じる。

協議は10日のジュネーブでの米ロの「戦略的安定対話」、12日のブリュッセルでの「NATO・ロシア理事会」、13日の欧州安保協力機構(OSCE)の会合と続いた。米欧はウクライナ侵攻なら「重大な代償と結果を招く」(シャーマン米国務副長官)と警告し、ロシアに部隊撤収を要求。しかし、ロシアは「自国の領内で演習を行っており、今後も行う」(リャプコフ外務次官)と聞く耳を持たなかった。

実際、ロシア国防省は11日、ウクライナ東部に近い4カ所の演習場で3000人規模の演習を開始したと発表。12日にはロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島などでの演習を公表し、米欧に揺さぶりをかけた。

ロシアの外務次官らは各協議の終了後、米欧の記者も参加する形での記者会見を開き、「NATO不拡大の法的保証は絶対に必要」とロシアの主張を声高に展開した。旧ソ連構成国のウクライナとジョージア(グルジア)を「将来の加盟国」としたNATO首脳による2008年の宣言を今年6月の首脳会議で撤回するよう求めるなど、要求はエスカレート。外交交渉がまとまらない場合は「軍事技術的手段を用いてあらゆる措置を講じる」と脅しをかけた。

ロシアのプーチン政権は、ソ連に対抗するために創設された米主導の軍事同盟NATOがソ連崩壊後も加盟国を拡大させていることに、長年不満を抱いてきた。昨年来、NATO加盟を目指す隣国ウクライナとの国境付近に10万人規模の部隊を集結させて圧力をかけ、米欧にNATO不拡大を迫っている。今回、米国を協議のテーブルに着かせることに成功し、プーチン政権にとって「ある種の勝利」(米紙ニューヨーク・タイムズ)との見方も広がる。

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