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「米軍コロナ」と差別助長、名護市長選候補のポスターが酷すぎる

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画像:J-CAST
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沖縄県名護市長選(23日投開票)に立候補する岸本洋平氏のポスターに記載されたフレーズが「不適切だった」として、同氏の事務局が謝罪した。

選挙の出発式を告知するポスターには「米軍コロナから命とくらしを守るニューリーダー誕生へ」との記載があった。

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事務局は「差別を助長しかねず、不適切でした」と説明する一方、「在日米軍基地が新型コロナ感染拡大に繋がった」と主張。

ポスターは「米軍コロナ」から「米軍由来のコロナ」へ訂正している。

J-CASTが報じた:

岸本氏は15日夕に、翌16日に行われる出発式のポスターをツイッターに投稿。そこには、拳を握る岸本氏の写真とともに、「米軍コロナから命とくらしを守るニューリーダー誕生へ」とのフレーズが記載されていた。

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新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄。21年12月に米軍基地で発生したクラスターが、感染拡大に影響に与えたことが指摘されている。

ポスターで使われた「米軍コロナ」という表現に対しては、米軍関係者への「ヘイト」を助長するとの批判が集まった。

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前述の投稿は15日夜までに削除され、「米軍コロナ」という表現が「米軍由来のコロナ」に訂正されたものが再投稿された。

ポスターの再投稿後、岸本氏のツイッターには「訂正および謝罪」と題した事務局名義の文書が投稿された。

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「当初の「米軍コロナ」について、「『米軍全体=コロナ』との解釈を招く当該表現は、居住者・生活者としての米軍および米国関係者、またその家族に対する差別を助長しかねず、不適切でした」と説明。「お詫びの上、『米軍由来のコロナ』へと訂正させていただきます」とした。

一方で、文書では「在日米軍基地が『水際対策の穴』となったことは明らか」「感染防止対策があまりにずさんな米軍を通じて、生活圏の重なる基地の街の人々へ、そして県内各地へと感染が爆発的に拡大した」と主張。

「米軍由来のコロナ感染爆発を止めるためにも、日米地位協定の改定と、米国・米軍に対してはっきりと沖縄県民の立場から物を言うことのできる政治への転換が必要です」とスタンスを示した。

米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設が争点となる今回の選挙では立憲民主、共産など辺野古基地建設に反対する「オール沖縄」勢力が、岸本氏を支援する。

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