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対中決議、来月1日にも採択..「中国」「非難」の文言なし

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2度にわたって見送られた対中非難決議が、来月1日にも採択される見通しであることがわかった。だが、決議案に「中国」という国名や「非難」の文字がなく、対中非難としては不十分な内容。産経新聞が報じた。

自民党は2月1日にも採択する方向で各党と調整に入った。与野党幹部が19日、明らかにした。決議は昨年、複数の超党派国会議員連盟が各党に働きかけたが、自民、公明両党が難色を示し、2度にわたって採択が見送られた。早期決議を求める声は与野党にあり、今国会の焦点の一つとなっている。

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自民幹部は19日、国会内で立憲民主党、日本維新の会の幹部らと面会し、決議案文を示した上で採択の日程などについても協議した。国会は19日の衆院本会議で岸田文雄首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が始まり、来週は衆院で予算委員会が予定されている。

このため、これらの日程を避けて最短で衆院本会議が開かれる見通しの2月1日の採択を打診した。4日に開幕する北京冬季五輪も意識した。今後、国民民主党などにも説明する。

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決議について自民の茂木敏充幹事長は18日のBSフジ番組で、「今国会で成立(採択)できると思う。全会一致でやりたい」と発言。公明の山口那津男代表も同日、記者団に「自民とどういう案が望ましいか検討を重ねてきた。ほぼ合意ができている」と前向きな姿勢を示していた。

決議案は昨年末の自公間での修正協議で、当初案にあった「人権侵害」が「人権状況」に変わり、「非難決議案」から「非難」の2文字が削除された。「中国」という国名もなく、対中非難としては不十分として一部に不満も出ている。

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